「婚活はお金がかかるから」

そう言って、一歩を踏み出せずにいる方に、まず伝えたいことがあります。

制度は、知っている人にしか届きません。

私が市議会議員をしていた頃、何度も見てきた現実です。せっかく使える制度があるのに、知らなかったというだけで、多くの方がそのまま損をしています。

■「結婚新生活支援事業」という制度

正式名称は「結婚新生活支援事業費補助金」。新婚世帯の、新居や引っ越しにかかる費用を国と自治体が支援してくれる制度です。

条件次第で、もらえる金額は変わります。

• 夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下：1世帯あたり上限30万円
• 夫婦ともに婚姻日時点で29歳以下：1世帯あたり上限60万円

対象になるのは、主に新居の家賃・敷金礼金・仲介手数料・住宅購入費・リフォーム費用、そして引っ越し業者への支払いです。結婚式の費用は対象外なので、そこは注意してください。

所得の条件もあります。世帯の年間所得合計が500万円未満(年収でいうと650万円前後が目安)であることが必要です。

■きれいごとは言いません。誰でももらえる制度ではありません

この制度、すべての自治体で実施しているわけではありません。実施しているかどうか、金額や年齢の区分も、お住まいの自治体によって変わります。

「うちの市はどうなんだろう」と思ったら、まずは自治体の窓口に問い合わせてみてください。ここで曖昧なことは書きません。正確な情報は、お住まいの市区町村に直接確認するのが一番確実です。

また、令和8年度からは制度の内容が一部変わり、「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」という名称に変わる予定です。あわせて、指定の講座を受講することが申請の条件に加わる自治体もあります。手続きが以前より少し増える可能性があるので、早めに動くに越したことはありません。

予算には上限があり、申請が締め切られてしまう自治体もあります。「使えるなら使いたい」と思った方は、後回しにせず、今すぐ調べることをおすすめします。

■婚活は、お金の不安ごと一緒に伴走します

フィス・ブライダルでは、こうした制度の情報も含めて、無料相談でお伝えしています。

「婚活にどれくらいお金がかかるのか分からなくて不安」という方も、一人で抱え込まず、まずは話を聞かせてください。

きれいごとではなく、使える制度は使う。それも、私が元市議会議員として、お伝えできることの一つです。

よろしくお願いいたします。